家賃支援給付金の受給要件とは？必ず受給を検討しましょう

2020年7月2日公開

コロナウイルスの影響により打撃を受けた事業者に対して、行政がさまざまな支援策を打ち出しています。
持続化給付金、雇用調整給付金、感染拡大防止協力金、etc

その施策の一つとして、今まさに、家賃を国が最大600万円負担する「家賃支援給付金」の申請が始まろうとしています。(2020年7月以降)
家賃支援給付金は支援策の中でも金額的にかなり大きなものですので、経営者の方は受給対象になるか確認しましょう。

この記事では、家賃支援給付金の概要をご説明します。

※関係官庁が最終的な調整を行っており、今後、要件などが変更される可能性があります。
この記事では現時点(2020年7月2日)の情報に基づき解説していますが、要件が緩和される可能性もありますので、中小企業庁サイトなどで必ず最新の情報をチェックしましょう。

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桐敷匠

公認会計士試験に一発合格。企業の税務・会計全般だけでなく、スタートアップ支援、上場支援に至るまで、企業の財務に関するあらゆるノウハウに精通し、顧客からの信頼を集めている。前職はIT技術者であり、応用情報技術者資格も保有。その経験を活かし、端的に本質をつかんだ分かりやすい解説に定評がある。

はじめに｜家賃支援給付金とは

【コロナ対策】家賃支援給付金と必要書類について税理士が解説（8月4日給付開始）
家賃支援給付金とは、コロナウイルスの影響により売上の急減(※)したテナント事業者に対して、地代・家賃の負担軽減を目的として支給される給付金です。
(※)持続化給付金等と異なり、売上減少の判定は5月以降で行うため、3月・4月だけ売上が減少している場合は給付対象とならない可能性がある点にご注意下さい。

支給額は半年分の家賃の1/3～2/3にも上り、支給最大額は法人は600万円、個人事業主は300万円です。

以下、家賃支援給付金の受給要件、支給額・時期、申請手続きについてご説明します。

1.家賃支援給付金の受給要件

受給要件は大きく分けて、事業者要件と減収要件の２つあります。
以下ではそれぞれについて詳しく解説していきます。

1.1. 事業者要件

現時点では、持続化給付金とほぼ同等の要件となる見込みで、家賃を支払っている個人事業主、中小企業のほぼ全てが受給対象とされています。
ただし、一部風俗産業の除外が示唆されていますので、該当する可能性がある方は今後の続報をチェックして下さい。

事業者要件

・資本金が10億円未満であること。
・資本金額が定められていない場合は、
常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

1.2. 減収要件

今年の5月～12月の売上高が以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
・連続する3ヶ月の売上高の前年同月比減少率が平均で30％以上(※)
※減少率の平均で判定します。例えば、連続する3か月の売上が前年比-40%、-30%、-20%であれば平均-30%であり、要件を満たします。

3月や4月もコロナウイルスの影響を受けている方が多いと思いますが、家賃支援給付金では、5月以降が対象となっていることに特にご留意下さい。

2.家賃支援給付金の支給額・支給時期

支給額は法人と個人事業主の場合で区別されており、法人は最大600万円、個人事業主はその半額で最大300万円です。

法人への支給額

個人事業主への支給額

・毎月の家賃75万円までは2/3支給
・75万円超過部分は1/3支給
合わせて最大100万円

上記を6か月分で最大600万円支給

・毎月の家賃37.5万円までは2/3支給
・37.5万円超過部分は1/3支給
合わせて最大50万円

上記を6か月分で最大300万円支給

支給時期については正式決定していないものの、申請を受けてから1か月以内に6か月分が一括給付される見込みです。

3.家賃支援給付金の申請方法

申請方法についても最終的な決定はしていないため、現状でアナウンスされている情報をお伝えします。

まず、申請手続きは郵送や窓口ではなく、オンライン申請のみとなります。
相談窓口が全国500か所に設置されるため、オンライン申請に不慣れな方は相談窓口を活用しましょう。

また、手続きに必要な書類として以下がアナウンスされています。
特に賃貸借契約書は普段利用しませんので、書類のありかを今のうちに確認しておきましょう。
・売上減の分かる書類(持続化給付金申請の書類と同じものでOK)
・賃貸借契約書(2020年3月時点で有効なもの)
・家賃支払実績の分かる資料3か月分(領収書、通帳の写しなど)

まとめ

家賃支援給付金は負担の重い家賃を一部カバーしてくれる、大きな支援策です。
現状、事業で家賃の支払いをされている方は受給検討することを強くお勧めします。

また、申請開始後は申請が殺到し、申請が遅れると着金も遅くなることが予想されます。
必要な書類等は前もって用意しておくことをお勧めします。