銀行融資とは?審査に通るために知っておきたいポイント

これから企業を大きくしたいなど資本増強、設備投資等に際し、銀行からの融資が必要な方、これから受けたい方、融資を受けやすくするためには書類をきちんと用意することと、それを端的に説明できることが全てです。

この記事では、特にどんな書類をどのように準備すればいいのか、どういう点に気を付ければいいのかについて、お伝えしていきます。

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相馬雅巨

相馬雅巨

日商簿記検定1級保有。得意分野は税務全般のほか、労務や資金繰りにまで及ぶ。また、担当する顧客も幅広く、外形標準課税の対象となる大企業から、中小企業や個人事業主に至るまで、どのような顧客のニーズにも対応できる企業財務のエキスパート。

1.銀行からの融資の基本

まずは銀行からの融資の基本を押さえていきましょう。「証書貸付」が主な融資となります。

「証書貸付」とは「金銭消費貸借契約書」を取り交わす融資です。

1.1融資の優先順位

融資は次の優先順位で行っていきましょう。

①銀行でのプロパー融資(信用保証協会やノンバンクの保証がついていない融資)

↓①が出来ない、若しくは調達資金が不足する場合

②銀行での信用保証協会保証付融資、もしくは政府系金融機関での融資

↓②が出来ない、若しくは調達資金が不足する場合

③銀行でのノンバンク保証付融資

1.2銀行からの融資の返済期間

銀行の融資は、返済期間により、「短期融資」「長期融資」の2つに分けられます。

短期融資とは、返済期間が1年以内の融資です。長期融資とは、返済期間が1年超の融資です。

融資の制度ごとに返済期間は最長何年と設定されていて、その範囲で、審査により返済期間が決まります。

企業としてはできるだけ返済期間を長くしたほうが、返済はゆっくり進み、資金繰りは楽になります。

しかし、銀行は、返済期間が長くなると貸倒れリスクが増えますので、融資期間が長期になるほど交渉は難しく、返済期間をできるだけ短くしようとします。

返済期間をできるだけ長く設定してもらうことは、うまくやれば可能です。

その為には、「2.銀行融資の審査を通りやすくするためのポイント」を読んでいだだき、ポイントを押さえる事が重要です。

1.3会社の代表者は融資の連帯保証人になる

銀行は経営者への規律づけ、企業の信用力の補完、企業の財務諸表の信頼性確保などの理由から、融資の連帯保証人となる事を要求されることがほとんどです。

代表者が連帯保証人となることにならずに済むことは相当難しく、会社の規模に見合うより大きい額の場合は、プラスアルファで抵当権等の担保を求められる事があります。

2.銀行の審査を通りやすくするためのポイント

2.1銀行の融資審査

銀行の融資審査に決算書、経営計画が影響します。決定的に重要なのは、書類等の資料の準備です。

2.2決算書が融資審査にどう影響するか

融資をスムーズに受けるには、日頃からしっかりと経営を行い、よい決算書となるようにしなければなりません。
また、粉飾決算は当然いけません。決算書のポイントは次のとおりです。

2.2.1貸借対照表

ここからは、銀行の融資審査において貸借対照表の見られる点を列挙します。

銀行は返済を確保したい、返済してもらえないリスクを避けたいと思っています。

入金されるか不確実だったり、粉飾の恐れがあったり、不正があったりする可能性のあるものはマイナスと見られます。

以上の観点から、これから銀行がどのような事項を気にするのか、それに対してどのような準備をしておくべきなのか、お伝えしていきます。

a.貸借対照表では「純資産」が重要です。「総資産―総負債」で計算します。これがマイナスという事は、現時点で資産を全て売り払っても負債が残る状態となる「債務超過」を意味します。また純資産の額は大きければ大きいほど、それだけ財務体質が健全と見られます。

「自己資本比率」…純資産を総資産で割った割合です。最低でも10%以上はほしいところです。倒産企業の約50%が、自己資本比率1〜10%内に分布しているからです。

「借入金月商倍率」…借入金が、月商の何倍であるかと意味します。私の経験から2ヶ月以内なら少ない、2ヶ月~4ヶ月以内なちょうどよい、4ヶ月超はやや多いか多いと銀行が判断する事が相場です。

b.貸借対照表の詳細の勘定科目の見られ方

「売掛金」…回収できない売掛金の存在や架空の売掛金がないか勘定科目内訳書を見ます。残高の理由を説明出来るようにしておきましょう。

「貸付金・立替金・仮払金」…これらの勘定は、特に銀行は注意深く見てきて、場合によっては融資を断られる大きな要因となってします勘定科目です。

なぜなら会社と経営者のお金が混同されている場合、経営者や従業員、関係会社でお金が必要な場合に計上されるケースが考えられるからです。

資金使途違反に見られないよう、整理出来るところは整理し、説明出来るようにしておきましょう。

「未払金・未払費用・未払法人税等・未払消費税等・預り金」…社会保険料や税金を計上する科目で、特に気をつけたいのが、税金や社会保険料の未払いです。

私の経験から、銀行は年金・健康保険などの社会保険料、税金の滞納を嫌います。納期限の到来する前に納付しましょう。

「短期借入金・長期借入金」…銀行や個人からの借入金はここで計上されます。1年以内に返済する借入金の額があまり大きいと、銀行にマイナスに見られますので注意して下さい。

明確に説明できるようにしておきましょう。

1年以内に返済するものを短期借入金、1年を超えて返済するものを長期借入金に計上します。それから、固定負債の勘定の1つである長期借入金を、流動負債である短期借入金に計上しないようにします。

信用格付でよく使われる財務指標である「当座比率(=当座資産÷流動負債)」「流動比率(=流動資産÷流動負債)」の数値をよくするためです。

当座資産とは、流動資産のうち「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」などのことをいいます。

2.2.2損益計算書

銀行の融資審査において、損益計算書の見られる点を列挙します。キャッシュをすぐ準備出来るか、利益を上げる能力が高いか、安定性があるか、を判断する材料として見られます。

a.損益計算書では、営業利益、経常利益が、まず銀行に見られます。

最も重要なのは営業利益です。

「営業利益」…企業が事業でどれだけ稼ぐ力があるか、企業の底力を示すものとなります。

営業利益は、企業が本業で稼いだ利益を示します。

損益計算書において最も重要な数値であり、利益です。

売上高から、販売する商品などの仕入原価である売上原価を差し引いたものが売上総利益となります。

この売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引くことで、営業利益が求められます。

販売費及び一般管理費とは、企業の本業に関わる費用のうち、仕入れた代金以外の商品を販売するための費用を指します。

「経常利益」…企業が継続的にどれだけ稼ぐ力があるか

経常利益とは、企業が事業全体から継続的に得た利益を示します。

事業全体から得た利益ですので、本業以外の財務活動などによる収益と費用も反映させます。

これらの損益を営業外収益、営業外費用と呼びます。そのため、銀行融資にとって加点要素、または減点要素になります。

たとえば、本業で営業利益を出していても、借入金の利息の支払いの負担が大きいなどの場合は、経常利益が営業利益よりも小さくなることがあります。

その場合は、減点要素になります。

「売上営業利益率」…営業利益を売上高で割った割合です。

日本政策金融公庫によると、黒字及び自己資本(純資産)がプラスの企業平均は、飲食業、宿泊業で3.7%、製造業で4.3%となっています。 この水準であれば、通りやすくなると言えるでしょう。

「売上経常利益率」…経常利益を売上高で割った割合です。

日本政策金融公庫によると、黒字及び自己資本(純資産)がプラスの企業平均は、飲食業、宿泊業で3.6%、製造業で4.0%となっています。 これも目安となります。

参考:日本政策金融公庫 中小企業の経営等に関する調査

b.銀行から受けた融資の返済は、基本的に事業を行って稼ぐ利益から得られるキャッシュによっておこわなれます。

銀行は、その企業のキャッシュフロー、つまり事業でどれだけキャッシュを稼ぐかを、簡易的に「当期純利益+減価償却費」で計算します。

経営計画書は利益を出し、そこから生まれるキャッシュフローを返済原資として返済を進めていく事のできる、それを銀行に納得させる為に経営計画書が必要となります。

経営計画書は次の項目で説明します。

2.3その他の資料が融資審査に与える影響とは

銀行で融資審査を行う時に提出したい書類です。

2.3.1経営計画書(事業計画書)

企業の今後5年~10年の損益目標と、それをどう実現するかを書いたものです。

銀行から要求されることは少ないですが、融資金額を上げたいときなどは自主的に作成して銀行に提出すべきだと思います。

書式は「日本政策金融公庫 各種書式ダウンロード」などをご覧下さい。

2.3.2会社案内や商品・製品のパンフレット

融資金額をあげたいときなどの場合に、先に記載しました事業計画書と併せて自主的に銀行に提出すると良いでしょう。

3.まとめ

企業が銀行から融資を受ける際のポイントをまとめました。

銀行は特に決算書を重視します。

企業を大きくするために融資は外せない選択肢だと思いますので、ここに記載した貸借対照表及び損益計算書のポイントを押さえて、融資を受けやすくし、自分の理想とする企業をぜひ目指して下さい。

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